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消費増税や新型コロナ不況という国難を乗り切るために私たちがやるべき事「選挙に行こう!」

2019年10月1日から消費税が10%に増税されました。

この記事を書いているのは2020年4月12日ですが、増税後は消費が大きく冷え込んでいるのを実感していました。

そんな状況の中で世界的な新型コロナショックが起こり、世界経済への打撃は計り知れないものとなっています。

世界中で多くの人が死に続けている今、各国政府は懸命な人命救助措置や財政出動をしています。

それでも、コロナショックがいつ終息するか?どこまで経済が回復するのか?

先行きが全く不透明な状態です。

日本国内でも同年4月に東京や神奈川、埼玉など7都道府県に【緊急事態宣言】がようやく発令されました。

 

「世界的な不況」が懸念された出来事として、過去には2008年9月に起きたリーマンショックがありました。

この時も日本国内では「不況がやってくる!?」と大騒ぎになりましたが、私たちの生活に与える影響はまだ可愛いものでした。

懸念された『失業者の増加』も不審だった製造業からサービス業に人が流れて、国内全体で見れば雇用は守られたのです。

今回の相手は「未知のコロナウィルス」なのでその時と状況がまるで違います。

感染力が強く、特効薬もないウイルスに世界中がパニックとなり、日本に留まらず世界経済が桁違いにヤバい状況に追い込まれているのです。

 

日本経済の枠で考えた場合、そもそもなんで”消費の罰金”である消費税を、デフレ不況化の賃金が上がっていない状況で増税したのか!?

という疑問・不満が残ります。

長年にわたり、真面目に税金を払い続けてきた日本国民の1人として憤りを覚えます。

「このタイミングで消費増税を決行したら確実に大不況がやってくる!」

まともな経済評論家たちはそう口を揃えて言っていたのに…。

 

消費税は所得税と違って逆累進課税です。

低所得者ほど負担が大きくなる性格をもつ税金ですが、消費をしなければ人は生きていけません。

どんなに生活が苦しくても節約をしても、増税の影響は免れないのです。

今までわずかな国民年金で暮らし、質素倹約してなんとか生活できていた高齢者….

また、非正規雇用でネットカフェ難民と成らざるを得ず、1日1日を生きてきた若者…

消費増税は、こういった低所得者たちにとって”血も涙もない政策”と言っても過言ではないのです。

国内に低所得者層が増えていくと、経済的に困窮して自殺者が増えるのは過去の統計を見ても明らかです。

今でも年間2万人と言われている自殺者の数が、今後、どれだけ増えていくのか?

しかもその状態が何年続くのか?

いまや明確な打開策も見当たらない、将来の不安だけが大きくなる事態になってしまいました。

 

今、自分たちの置かれている状況を理解した上で、私たち国民は行動を起こさなければなりません。

今後、政府与党がこの国難でどんな発言を国民に投げかけるのか?

その言葉は、日々、疲弊している私たちの心に少しでも訴えかける内容なのか?

また、国民がちょっとでも安心できる、頑張ろうと思える政策を発信してくれるのか?

これらを注視していかなければなりません。

「どうせ何を言っても変わらないよ」

と諦めて何もしなければ、今の政権はこのまま長期政権を築いてしまいます。

来たるべき選挙の時には、自分たちの明るい未来を少しでも叶えてくれる人物、政党に貴重な1票を投じましょう。

私たちの1票には自分や家族、そして日本という国の未来が懸っているのです。

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